農林水産省の有識者会議は17日、外国債券の運用で巨額の損失を出した農林中央金庫（農林中金）について、外部の専門家が理事会に参加できるようにするための法改正を提言する方針を固めた。理事の兼業を禁止している農林中金法を改め、資産運用の方針を決める理事会に外部の目を入れて専門性や透明性を高める狙いがある。
資産運用の実態を検証する会議を同日開き、来年1月にまとめる報告書に法改正を柱とする再発防止策を盛り込むことを決めた。
有識者会議は損失が拡大した理由として、理事7人中2人しか市場運用経験がなく専門性が不足していた点や、投資の意思決定プロセスで役割分担や権限が不明確だったことなどを問題視。また、理事全員が生え抜きの執行役員で固められており、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が不可欠だとしている。
農林中金は11月、含み損を抱えた外国債券の処理で、2025年3月期連結決算の純損失が最大2兆円規模に膨らむ可能性があると発表した。農水省はこの問題を受け、有識者会議をこれまで3回開催してきた。
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