農林中金 理事の兼業禁止見直しを 国の有識者会議が改革案

農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上したことを受けて、農林水産省は、有識者会議を立ち上げ検証を進めてきましたが、17日の会合で再発防止に向けた改革案を示しました。

この中では、運用方針の意思決定機関である理事会のメンバーに、運用に詳しい外部の専門家を加えられるよう、今の法律で禁止している「理事の兼業」を認める方向で検討することを求めています。

また、農林中金が有価証券の運用ばかりでなく、農業分野への融資をさらに拡大できるよう制度の見直しを行うことなども提言しています。

有識者会議は、詰めの調整を行い、来月にも最終的なとりまとめを行う予定で、農林水産省は、それを踏まえ法改正などを検討する方針です。

江藤農林水産大臣は会合前に行われた、閣議のあとの会見で、「農業者の中には損失を出したことへの責任を問う声もあり、リスク管理をしっかりしてもらわないと困る。農林中金が農業政策に、金融面でどう関与できるか議論できる機会が増えたらいいと考えている」と述べました。