自動車販売の業界団体が2日発表した11月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比5%減の38万9529台で、3カ月ぶりに前年実績を下回った。トヨタ自動車とダイハツ工業が設備の確認作業や認証不正の影響で生産を停止していたため新車販売が減ったとみられる。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が2%減の24万9842台、軽自動車は10%減の13万9687台だった。登録車は3カ月ぶりに減り、軽自動車は4カ月連続で減った。
ダイハツは26%減の4万623台で、4カ月連続で前年割れだった。車の量産に必要な型式指定の認証試験での不正を受けて開発を停止した影響で規制対応が間に合わず、「コペン」「トール」「ハイゼットトラック」などが10月末から生産を停止している。
トヨタは7%減の12万4109台で、2カ月ぶりに前年割れだった。11月に設備の確認作業のため愛知県内2工場の稼働を一時停止しており、大型多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」や、ミニバン「アルファード」などの生産に影響が出た。
ホンダは7%減の5万3921台、日産自動車は2%減の3万8147台だった。スズキは10月に発売した新型の小型多目的スポーツ車（SUV）「フロンクス」などが好調で10%増の6万634台だった。
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