政府が11月にも取りまとめる経済対策案の概要が8日判明した。エネルギー価格上昇に伴う物価高の克服に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」とした。原発の最大限活用を経済対策に明記するのは異例だ。生活支援策として低所得世帯向け給付金を盛り込むほか、電気・都市ガス代やガソリン料金の補助も実施。22日にも閣議決定する。

　自民、公明の連立与党と国民民主党は8日、政策協議を始めた。国民が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げの検討方針も経済対策に書き込む。石破政権の求心力が低下する中、来夏に参院選を控える。経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算は有権者の支持を得るため巨額となりそうで、財政状態の悪化が懸念される。

　原発を最大限活用する方針は、岸田政権下で22年12月に決定したGX実現に向けた基本方針でも掲げられた。石破茂首相が10月に実施した所信表明演説では、原発の「利活用」との表現にとどまっていたが、岸田政権の方針を踏襲する。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。