23年に完成した中継ポンプ船には脱炭素につなげるための設備を導入している

総合建設業の本間組(新潟市)は、グループ企業も含めた2030年度までの温暖化ガス(GHG)の排出削減目標について、国際機関から認定を受けたと発表した。科学的根拠に基づくという「SBTイニシアチブ」の認定で、10月24日に取得した。

本間組グループでは、自らによるGHGの直接排出と他社から供給された電気や熱・蒸気の使用に伴う間接排出を合わせた「スコープ1、2」を22年度比で42%削減、事業者の活動に関連する他社の排出「スコープ3」は25%の削減を目指している。

本間組では新潟本社など社有施設の照明LED化などに取り組んできた。さらに23年に完成した浚渫(しゅんせつ)工事に使用する中継ポンプ船には夜間停泊時などの二酸化炭素(CO2)排出ゼロを実現するため、水素を燃料とした燃料電池(FC)モジュールも導入した。

認定取得について同社は「建設業はサプライチェーンの裾野が広く、建設プロジェクトに関わる企業も多岐にわたる。関わる企業の脱炭素を考える機会が増える点で意義があると考えている」としている。

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