長野県軽井沢町は同町宿泊税検討会議の中で、町独自の宿泊税に関する税額や免税点の素案を示した。導入時期は県の宿泊税と同時期の2026年4月を予定する。町の宿泊税では1人当たりの宿泊料金が1泊1万円未満の場合は免税とする方針だ。税額は段階的な定額制で、宿泊料金によって150〜2850円の4段階とする計画だ。
免税点を1万円とするため、宿泊料金が1泊3000円以上1万円未満なら、県税150円のみの徴収になる想定だ。宿泊料金が1泊1万円以上2万円未満の場合、税額は県の宿泊税150円と町の宿泊税150円の計300円になる。1泊10万円以上なら県税150円、町分を2850円の計3000円とする。町の宿泊税単独で年10億円の税収を見込む。
11月中旬まで開催予定の検討会議の中で税額や免税点に関する議論を重ねた後、骨子案を示す。12月〜25年1月をめどにパブリックコメントの募集や住民説明会の開催を計画する。
県が公開した「観光振興税（仮称）」の骨子では、県税を定額制で1人1泊あたり300円とし、軽井沢町など独自課税する市町村では県税を150円とする方針だ。免税点は1人1泊3000円としている。
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