福岡県田川市などを走る第3セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）を巡り、沿線の自治体は31日、福岡県に対し路線存続を探る法定協議会の設置などを要請した。同社は沿線の人口減少で利用者が減り困難な経営が続いている。協議会が設置されれば、路線の存廃のほかバスなどへの転換などについても話し合われる。
要請したのは沿線の直方市、田川市、小竹町などの9市町村。要請について田川市の村上卓哉市長は「廃止か存続かといった前提をおかず、あらゆる可能性を模索したい」と説明した。協議会が設置されれば、路線バスやバス高速輸送システム（BRT）への転換、線路保有と運行を分ける上下分離方式なども含めて検討する。
平成筑豊鉄道は3路線（約49キロメートル）などを運行する。沿線市町村は毎年3億円の助成金を支給しているが、経営の悪化により今後は10億円の支援が必要になると試算する。
一方で沿線の自治体も地域交通としての鉄道への依存度がそれぞれ異なり、合意の形成が難しい。村上氏は「県の強力なリーダーシップによって、各自治体の状況や課題などを踏まえた持続可能な地域交通を模索したい」と話した。
要請書を受け取った福岡県の服部誠太郎知事は協議会の設置について「早急に検討する。協議会設置の場合は丁寧な合意形成につとめる」と話した。
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