“カスハラ”防ぐ条例施行前に 中小企業が具体的な対応を学ぶ

セミナーでは講師が客への応対の様子がSNSに投稿されネットで炎上した場合や、客から土下座を求められた場合など、具体的な事例ごとにどのように対応すべきか説明していました。

都では、全国で初めてとなるカスハラ防止条例が来年4月から施行されますが、民間の信用調査会社によりますと、大企業に比べて中小企業では対策が進んでいないということです。

東京都中小企業振興公社は今後も中小企業向けに相談窓口を設置したり、専門家を派遣したりしてカスハラ対策に向けた支援を行うことにしています。

セミナーに参加した食品メーカーの社員は「社内でカスハラ対応のルールが決まっておらず、困る事例もあったので参加した。具体的な対応を知ることができたので参考にしたい」と話していました。