富士通は25年度中にシステム更新業務を効率化する生成AIサービスの商用化を目指す

富士通は24日、IT(情報技術)システムの更新に生成AI(人工知能)を活用することで作業時間を半減することに成功したと発表した。トヨタシステムズ(名古屋市)と共同で取り組んだ実証実験で確かめた。2025年度中の商用化を目指す。

トヨタシステムズはトヨタ自動車グループが利用する基幹システムの開発・運用を手掛ける。これまではシステムを構成する基本ソフト(OS)やプログラミング言語をアップデートする際に、更新が必要となる箇所を特定する作業に時間がかかっていた。

実証実験では生成AIが約1万5000のファイルを対象に更新が必要な箇所を抽出し、プログラムを自動で修正した。人手で作業した場合に比べて作業時間を約50%削減できたという。

経済産業省は30年までに最大で約79万人のIT人材が不足すると試算する。富士通とトヨタシステムズは今後、生成AIを使ったシステム更新サービスについて対応するプログラミング言語を増やすとともに、性能を確かめるテスト工程にも生成AIの活用範囲を広げる。

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