石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は24日の定例記者会見で、石油元売り各社に一定量の再生航空燃料（SAF）供給を義務付ける政府の方針を巡り、「航空会社の理解や（SAFの利用を促す）規制・制度が必要だ」と述べた。政府は石油元売り各社に一定量のSAF供給を義務付ける方針だが、航空会社にはSAFの利用を義務付けておらず、規制の導入を訴えた。
SAFは廃食用油などから製造し温暖化ガスの排出量を減らせるため、航空業界の脱炭素化の手段として期待されている。木藤会長は「直近ではSAFの製造設備の建設コストも上がっている」といった課題を指摘し、国の支援なども求めた。
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