長野県は15日、2026年4月の導入を目指す「観光振興税（仮称）」（いわゆる「宿泊税」）の県民向け説明会を長野市で開いた。観光関係者を中心に約30人が参加した。一律1泊300円という税額への懸念のほか宿泊施設の徴収業務や納入手順への質問が飛び交った。
山ノ内町で宿泊施設を営む女性は「インバウンド（訪日外国人）より日本人の学生の合宿が多く、1泊100円上げるのも苦労している」と実情を説明。大学生などの安価な合宿とインバウンドに同じ額を課税するのではなく、段階的な税額を検討してほしいと要望した。
今回の説明会は宿泊業者などの観光関係者の参加が多かった。現地参加者が約30人、オンライン配信とウェビナーの参加者は合わせて約100人いた。今後は松本市と小諸市、伊那市で同様の説明会を開く。
観光振興税の骨子案では、宿泊施設の経営者などの特別徴収義務者に申告納入額の2.5%を報償金として交付する。制度開始5年間は電子申告かつ期限内に納入した場合に報償金が納入額の3%に増える。
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