日本航空とガルーダ・インドネシア航空は、来年4月をめどに共同事業を始めることを発表し、鳥取三津子社長とイルファン・スティアプトラCEOが契約書に署名しました。
共同事業は、ダイヤの設定や収益の管理を1つの会社のように行うのが特徴で、航空券の販売や旅行商品の企画などでも協力します。
日本航空としては、経済成長が続くインドネシアを足がかりに、アジア路線の強化を進めるねらいです。
一方、両社は世界の航空会社がつくるアライアンスでは、それぞれ別のグループに属していますが、日本航空がほかのアライアンスの会社と共同事業を行うのは初めてとなります。
鳥取社長は、「インドネシアの需要を取り込むためには、自社だけではリソースにかぎりがあり、今後の成長に向けて必須のものだ」と述べました。
イルファンCEOは「両国の人の行き来が増えることを期待している。両社にとって歴史的なことだ」と述べました。
日本の大手航空会社では、全日空もシンガポール航空との「共同事業」に向けて手続きを進めていて、国内市場の成長が難しくなる中、アジアの需要を取り込み国際線事業の強化を図る動きが相次いでいます。
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