◆財務省などに要請書を提出
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。
インボイス制度に対する実態調査を報告する市民団体＝26日、国会内で（市川千晴撮影）
アンケートは3月22日～4月5日オンラインで調査。回答者は、売上高1000万円以下の免税事業者51.1％、インボイス登録事業者は39.4％、クリエーターや建設関係、会社員など。 全回答者の91.9％が不利益が多いとし見直しや廃止を求めた。新たに課税事業者となった事業者の32.5％が「負担軽減措置の間は対応できるが、その後のめどがたたない」と答えた。「負担が大きく事業が成り立たなくなる」と合わせると59.9％が先行きの不安を訴えた。 消費税や事務負担の価格転嫁について尋ねた結果、「価格転嫁できず売り上げや貯蓄を切り崩した」が62％、「借り入れで補塡（ほてん）した」も7.4％あった。 団体発起人の小泉なつみさんは、今回の課税期間は3カ月で軽減措置もあり負担が最小限に抑えられたと指摘。「それでも9割以上が不利益を訴えた事実は重い。自民党の裏金事件もあり、事業者は不安より怒りを感じている。中止・廃止を求めた抜本的な見直しが必要だ」と訴えた。（市川千晴） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
