ヨークベニマルやイオン東北（秋田市）など東北地方の小売りや物流関連の15社は20日、物流を取り巻く課題解決に取り組む「東北物流みらい研究会」を発足した。業界の枠を越えて、トラック運転手の不足や待遇改善などの対策に取り組む。
研究会に賛同したのは、20日時点で15社。事務局を務めるイオン東北によると、九州や北海道などで同様の取り組みが広がっているという。
物流業界ではトラック運転手の残業規制の強化で輸送力が低下する「2024年問題」や、物流コストの上昇などへの対応が課題となっている。物流網での脱炭素化や運転手の待遇改善などの取り組みを共有し、共同物流の実現に向け協議を進めていく。
イオン東北の辻雅信社長は「小売業は荷主として責任が重い。2024年問題に代表される物流問題は1社だけでは解決できない」と研究会のねらいを述べた。
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