【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は１８日、米グーグルがＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約１４億９千万ユーロ（約２３００億円）の制裁金の支払いを命じた欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。 　一般裁の判断に対しては上訴が可能だが、ＥＵ欧州委の敗訴は巨大ＩＴ企業への規制を強める政策に打撃となる可能性もある。 　欧州委はグーグルがインターネット検索連動型の広告事業での圧倒的なシェアを乱用し、他社が扱う広告がウェブサイトに掲載されるのを妨げたと主張した。


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