Gateboxは生成AIキャラクターで小売店の接客を支援する

人工知能(AI)を活用したコミュニケーション製品を手掛けるGatebox(ゲートボックス、東京・千代田)は企業向けに生成AIキャラクターを開発し、接客などを支援するサービスを本格的に始める。会話のパターンを考案する生成AI技術と3D(3次元)のキャラクターを自然な動きで動かす自社の技術を組み合わせ、企業向け事業を収益の柱に育てる。

企業のニーズに応じて小売店や飲食店での接客業務や展示会での顧客対応などを担うAIキャラクターを開発する。例えば、食品・飲料メーカーが持つ商品の情報をAIに学習させて消費者の好みに応じておすすめ商品を推薦するキャラクターを作る。

初期費用は数十万から数百万円、月額利用料は数万円を想定する。武地実最高経営責任者(CEO)は「2年以内に50社を超える顧客を開拓したい」と話す。開発資金などに充てるため、このほどベンチャーキャピタル(VC)のインキュベイトファンドやサントリーホールディングスなどを引受先とする第三者割当増資で数千万円を調達した。

ゲートボックスはこれまでAIキャラクターと対話できる装置を消費者向けに販売してきた。LINE(当時)が持つAI技術を製品に活用するため、2017年にLINEの子会社となった。ただLINEは22年にAIを活用した自社のスマートスピーカーの販売を終了。さらに米オープンAIなどの台頭で幅広いAI技術を活用できるようになったことから、ゲートボックスはLINEとの資本関係を解消していた。

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