大企業景況感示す指数 7月～9月 +5.1ポイント 2期連続プラス

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス5.1ポイントと、2期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、半導体の需要が増加したことなどからプラス4.5ポイントとなりました。

非製造業は、飲食や宿泊といったサービス業で来客数が増えているほか、幅広い業種で価格転嫁が進んでいることからプラス5.4ポイントとなっています。

一方、来月からことし12月にかけての大企業の景況感は、プラス7.2ポイントの見通しとなっています。

財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものだと考えているが、海外経済の下振れや物価上昇の影響などのリスク面も含めて今後の動向を注視したい」としています。