トヨタ自動車や日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダの自動車大手4社と、電池メーカーが電気自動車（EV）用電池の増産に向け、国内で計約1兆円の新規投資を計画していることが6日分かった。政府は、EV用電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けており、投資費用の3分の1に当たる最大3500億円を補助する。

　EVは脱炭素化の推進を目的に世界的に生産が拡大する一方、中核部品である電池のシェアは中国、韓国メーカーが高い。災害や紛争、貿易摩擦などで供給が滞るリスクに対し、国内の供給体制を官民で強化する。

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