トヨタ自動車や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの自動車大手４社と、電池メーカーが電気自動車（ＥＶ）用電池の増産に向け、国内で計約１兆円の新規投資を計画していることが６日分かった。政府は、ＥＶ用電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けており、投資費用の３分の１に当たる最大３５００億円を補助する。 　ＥＶは脱炭素化の推進を目的に世界的に生産が拡大する一方、中核部品である電池のシェアは中国、韓国メーカーが高い。災害や紛争、貿易摩擦などで供給が滞るリスクに対し、国内の供給体制を官民で強化する。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。