国産蓄電池の生産強化へ 最大3400億円余の補助金を発表 経産省

発表によりますと、経済産業省は、トヨタ自動車、日産自動車、SUBARU、マツダの4社や電池メーカーなどが計画する合わせて12の蓄電池の生産事業に新たに補助金を出すことを決めました。

各メーカーの投資総額は合わせて1兆円規模で、国が3分の1にあたる最大3400億円余りを補助するとしています。

EVに欠かせない蓄電池をめぐっては、政府が、経済安全保障上、重要だとして国内での開発や生産を促すため、これまでも各メーカーの工場の建設や生産能力の増強に対し補助金の支出を決めています。

閣議後の会見で齋藤経済産業大臣は、「わが国の蓄電池のサプライチェーンと蓄電池産業の競争力が強化されることを期待している」と述べ、官民共同で国産蓄電池の生産を強化していく姿勢を示しました。