石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は5日、10月からの開始を予定していた有志国による自主減産の縮小を2カ月延期することを決めた。世界経済の減速懸念を背景に原油相場が低迷しており、生産量を抑え底上げを図るのが狙い。「必要に応じて一時停止したり、元に戻したりといった柔軟性を持たせる」としている。  有志国は、OPEC最大の産油国サウジアラビアやロシア、イラク、アラブ首長国連邦(UAE)など8カ国。声明では「日量220万バレルの追加的な減産を2024年11月末まで2カ月延長することで合意した」と表明した。(共同)


鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。