大塚ホールディングスは30日、環境に配慮した事業に資金の使い道を限定するグリーンボンド（環境債）を9月に200億円発行すると発表した。発行年限は7年と10年で、利率は未定としている。環境債の発行は同社として初めてとなる。主幹事は野村証券と大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券の4社。
調達資金はインドネシアの製造拠点における環境負荷軽減に資金を活用する予定だ。太陽光パネルや蓄電池購入など再生可能エネルギーの導入に6割を充てる。空調や発光ダイオード（LED）照明といった省エネに関わる設備に3割、残り1割を製品の包装軽量化などに使う。
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