厚生労働省は2028年度までに、新薬開発の基礎研究から治験薬の製造、臨床試験（治験）までを行える拠点を整備する。治験の実施体制を整え、海外のスタートアップ企業などを呼び込む。海外の新薬が日本で使えないドラッグロスの解消を後押しし、日本の創薬力を強化する。
厚労省は中核的な役割を担う拠点の整備などにかかる費用を補助する考えで、25年度予算案の概算要求にも関連経費を計上する。
厚労省によると、23年3月時点で欧米では承認されているが日本では開発にも着手されていない、いわゆるドラッグロスにあたる医薬品は86品目あった。今後のドラッグロス解消に向け、体制を整備する。28年には整備した拠点で治験を10件実施することを目指す。
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