人の移動手段に関する課題解決をめざす一般社団法人、モビリティサービス協会（東京・千代田）が23日、発足した。過疎地での高齢者の送迎支援などに取り組む。業界のガイドラインの作成や、法律改正の提言などもする。
セブン銀行や大日本印刷のほか、大学教授らが設立の発起人になった。会員募集は24日から始める。免許を返納した高齢者の送迎サービスの仕組みづくりなど、移動手段に関する社会問題に取り組む。発起人に自動車メーカーは入っていないが、会員として参加する可能性はあるという。
同協会は、低所得層の与信やローン支援を手がけるグローバルモビリティサービス（東京・千代田）が中心となって設立した。同社の中島徳至社長は、23日の記者会見で「利用者の視点から安全性と利便性を両立したサービスの実現を目指す」と述べた。
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