JTBは1日、瀬戸内海の小豆島（香川県）で観光地の価値向上と持続可能な発展を支援する「エリア開発事業」を始めると発表した。第1弾として島に160台のシェアサイクルを導入した。観光事業の人手不足などの課題解決と観光客の増加に向けた魅力向上を目指す。
約20の企業や団体とともに「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」を発足し、同日東京都内で会見した。JTBの森口浩紀常務執行役員は「多くのお客さんに来てもらい、町が潤う観光地づくりを様々な事業者と一緒に取り組む」と話した。
プロジェクトでは2030年までに来島者の4割を宿泊者にする目標を掲げている。観光事業の人手不足などの課題の解決と観光客の増加に向けて魅力的な観光地づくりを進める。
シェアサイクルのほか、自動運転バスや人工知能（AI）を使った自律運航無人ボートの実証、携帯型AI翻訳機の導入などを予定する。シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS（東京・品川）やポケトーク（東京・港）などの事業者が参画する。
まず1日から、ダイチャリ専用車両を160台導入した。自転車を止めて置けるステーションを島内に11月までに42カ所設置する。公共交通や、タクシー・レンタカー不足に悩む小豆島で交通環境の改善につなげる。
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