メルセデス・ベンツ日本（千葉市）は24日、千葉市と脱炭素化などの分野で協力する包括的な連携協定を締結した。電気自動車（EV）の無償貸与や公共施設への急速充電器の設置をする。国内のEV販売が停滞するなか、脱炭素を推進する千葉市からEVの普及を目指す。
千葉市が自動車メーカーと包括的な協定を結ぶのは初めて。協定に基づき千葉市に同社のEV「EQE SUV」を1台無償で貸す。イベントで活用するほか、災害時に医療施設などへ電力を供給する。2025年度には千葉市の公共施設1カ所に150キロワットの急速充電器を設置する。学生に向けた脱炭素化に関する出前授業も検討する。
同社は1月に国の脱炭素先行地域に指定されている千葉市に本社を移転した。メルセデス・ベンツは39年までに新車の全車両をカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）にすることを目指す。日本法人の上野金太郎社長は「世界に比べて日本はEVの普及率が低い。イベントなどを通じてEVを体験してほしい」と語った。
国内の新車販売台数に占めるEV比率は低水準が続いており、24年1〜6月は1.6%にとどまる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
