関東経済産業局は22日、管内の5月の個人消費動向について発表した。関東甲信越と静岡県の1都10県の百貨店・スーパーの販売額（速報値）は前年同月比4.7%増の8162億円だった。物価上昇などの影響でスーパーでは飲食料品の単価が上がっており、販売額の伸びに寄与した。個人消費の基調判断は「緩やかな上昇傾向が続く中、一部に弱い動きがみられる」を維持した。
スーパーの販売額は2.1%増の5799億円、百貨店は11.8%増の2363億円だった。百貨店では高級ブランドの身の回り品、化粧品が引き続き好調だった。気温の高い日が続くなかで夏物衣料の需要も高かったという。
コンビニは4795億円で、1.8%増となった。大型連休で人流が増えたことにより、菓子やアイスなどが多く売れたという。ドラッグストアは6.2%増の3126億円だった。前月に引き続き新規出店の効果があったほか、外出機会の増加でスキンケア商品も堅調だった。
家電大型専門店は、スマートフォンやデジタルカメラなどが好調で3.4%増の1769億円となった。ホームセンターは殺虫剤や洗剤など日用品のニーズが高く、2.6%増の1310億円だった。
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく新規登録台数（普通車など3車種）は9万8362台で前年同月比3.8%減だった。5カ月連続で前年を下回った。認証不正問題による一部自動車メーカーの生産・出荷停止などが影響したという。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
