住友電気工業は1日、住電オプコム（SOC）など全額出資子会社3社が手がける光電子機器事業を10月1日付で再編すると発表した。SOCの営業部門を住友電工に、製造部門を住友電工オプティフロンティア（SEOF）に移した後、日本通信電材を存続会社にしてSOCを合併させる。機動的な事業体制を敷き、変化が速い情報通信市場でシェア拡大を狙う。
住友電工は2030年に向けた長期ビジョンで次世代通信ネットワークの構築に力を入れる方針を打ち出している。その一環として光機器事業のグループシナジーを高め、投入する経営資源を最適化する考えだ。
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