SBIホールディングスの定時株主総会で、北尾吉孝会長兼社長の取締役再任案への賛成比率が61.1%に低下したことが1日、明らかになった。2023年の総会の94.3%から約33ポイント減少した。傘下のSBI証券が上場主幹事を務める株式の初値を操作したとして、24年1月に金融庁からの処分を受けていた。

1日に関東財務局に提出した臨時報告書でわかった。高村正人副社長の再任案の賛成比率も60.4%で、23年の95.6%から下がった。北尾氏はSBI証券の会長、高村氏は社長を務めている。2人のほかの取締役候補の賛成比率は9割前後だった。

SBI証券は上場主幹事を務める株式の公開価格を巡り金融庁から行政処分を受けた。初値を公開価格以上にするため、提携する仲介業者に頼んで個人投資家から買い注文を出させていた。

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