丸紅は1日、日本国内で小型の太陽光発電所を400カ所開発すると発表した。開発後は三井住友ファイナンス&リース（FL）の子会社などが立ち上げた発電事業者に2024年度内メドで売却する。日本では太陽光発電所の適地が減っている。狭い土地でも開発できる小型の発電所に着目し、開発を進める。
北陸と九州、沖縄地方を除いた各地に小型発電所を新設する。発電容量は合計約4万キロワットで、各地の施工会社などと手を組んで開発を進める。
発電所は三井住友FL子会社のSMFLみらいパートナーズ（東京・千代田）と太陽光発電所保守で最大手のスマートエナジー（東京・港）が設立した合同会社に売却する計画だ。生み出した電気は特定の大口顧客に直接販売するコーポレートPPA（電力購入契約）の仕組みを使って供給する。将来は発電所を3000カ所以上に広げる考えだ。丸紅は30年までに小型発電所の販売数を年間2000件程度にする目標をかかげる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
