学習塾運営の個別指導塾スタンダード（福岡市）が6月28日付で福岡地裁に民事再生法適用を申請したことが分かった。申請代理人によると、申立書ベースで負債総額は同社が約83億円、関連会社のSCホールディングスが約44億円の計約127億円。相互に貸付金があるため、実質的な負債額は一部相殺されて減る見通し。事業を継続しながら経営再建を目指す。

個別指導塾スタンダードは2001年の創業で、西日本地区を中心に同名の学習塾を展開してきた。東京商工リサーチ福岡支社によると、一時は全国に約500教室あったが、経営幹部によるパワハラ問題や少子化に伴う競争激化で売り上げが低下。23年4月期は5億円の最終赤字（前の期は24億円の最終赤字）だった。

今後はDIPファイナンス（経営破綻企業向けつなぎ融資）による支援を受けて、事業を継続しながら民事再生計画の策定を進めるという。

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