石油連盟は21日、2025年度の政府の税制改正への要望をまとめた。サイバー攻撃を防ぐシステムへの投資や運用についての優遇措置を初めて求める。ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）など攻撃手法が高度化・多様化している。石油業界はガソリンや灯油の供給で重要なインフラを担うことから、対策を急ぐ必要があると訴える。
6月中に資源エネルギー庁に提出する。再生航空燃料（SAF）や、ガソリンの代わりになる合成燃料の生産・供給についての支援も求める。まずは経済産業省が秋までにまとめる同省としての改正要望の中に、石油連盟の主張が反映されることを目指す。
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