＜東京商工会議所会頭　会見ファイル＞ 　―（外国為替市場の円相場が）1ドル＝154円台で推移している。急激に進む円安が中小企業に与える影響は。 　今の円安は非常に困る。中東情勢の紛争もあり、油（の価格）も上がってくる。困る度合いは日に日に高まっている。われわれの仲間への影響は甚大で、（輸入）原料や資源（価格）が上がる「コストプッシュ型」のインフレが再燃する懸念が強い。 　円安の影響に関しては、大企業と中小企業で正反対。大企業は、海外資産や海外収益がたくさんある。（外貨を円換算した際の金額が膨らみ）その分ハッピーで、輸出もある程度伸びる。

記者会見する日本商工会議所の小林健会頭

　一方、中小企業は輸出比率が非常に小さく収益が上がりにくい。原料高をもろにかぶる。賃上げとデフレ脱却の好循環を無にしないように、（政府・日銀には）適切な措置をお願いしたい。われわれも協力は惜しまない。（17日・大島宏一郎） 　　◇ 　東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の会頭定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。 

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