公正取引委員会は16日、今国会への提出を予定する新たな巨大IT規制法案を自民党に示した。スマートフォンのアプリストアや決済システムの運営を他の事業者に開放するよう義務付け、違反には国内関連売上高20％分の課徴金を科す。独禁法による従来の課徴金に比べて3倍超となる厳しい罰則を設け、米アップルとグーグルによる市場寡占に歯止めをかける。

　新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」で、巨大ITに対して禁止・順守事項をあらかじめ定める「事前規制」を導入。アップルとグーグルでスマホソフト市場を二分する現状に風穴をあけ、消費者向けのサービス向上につなげる狙いがある。

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