岸田首相は16日、SNSでの投資詐欺や偽サイトに誘導して金銭をだまし取る「フィッシング詐欺」が増えていることを受け、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針を明らかにした。今年1月から新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まり、投資への関心が高まる中、詐欺被害が拡大していることに対応する。
官邸で開いた金融経済教育に関する車座対話で表明した。岸田首相は「犯罪者を確実に検挙する。国民の安定的な資産形成に向け、政府としてもしっかりと取り組みたい」と強調した。
警察庁によると、2023年にSNSを使った投資詐欺の被害額は約277億9千万円だった。7月以降に急増したという。
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