内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が47.4となり、前の月を2.4ポイント下回って、2か月連続で低下しました。

調査の中では、東海地方の飲食店からは「円安を受けた値上げの影響が大きく、購入量が減少している」といった声や中国地方の製造業から「円安や物価高の影響でコストが上がっているが、すべてを販売価格には転嫁できていない」といった声が寄せられています。

こうしたことを踏まえ、内閣府は景気について「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」という見方に下方修正しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より2.7ポイント低い48.5と2か月連続で低下しました。

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