朝、職場に向かう大勢の人たち＝２０２０年３月、東京都中央区
英コンサルティング会社のデロイト・グローバルがこのほど発表した報告書によると、２０２３年の日本企業の取締役に占める女性の比率は１２・８％だった。調査対象とした世界５０カ国・地域の平均の半分強にとどまる低い比率で、順位は４０位と低迷が続いた。女性登用に消極的な日本企業の姿勢が改めて鮮明になった。 首位はフランスの４４・０％で、２位のノルウェー、３位のイタリアも４割を超えてトップ３を欧州勢が独占した。いずれの国も上場企業に一定以上の役員の女性比率を義務付けるクオータ制など、日本で未実施の制度を導入している。 調査した世界約１万８千社の平均の女性取締役比率は２１年の前回調査と比べ３・６ポイント高い２３・３％に上昇し、初めて２割を突破した。一方、企業トップの最高経営責任者（ＣＥＯ）の女性比率は１・０ポイント上昇の６・０％だった。 日本の女性取締役比率は４・６ポイント上がった。しかし欧米各国からは大差をつけられており、アジアでも８位と女性登用の遅れが目立つ。（ＮＮＡ＝共同）
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