一般ドライバーの車両に取り付けられた「ライドシェア」の表示＝４月、東京都江戸川区

　一般ドライバーが有償送迎する「日本版ライドシェア」が始まって１カ月がたった。事故など安全を懸念する意見も目立つ日本では、タクシー会社が指導監督する形だが、海外はアプリ事業者らが管理するスタイルが普及。今後は安全の担保を前提に、タクシー会社以外の参入が認められるかどうかが焦点だ。 　日本版は、タクシー会社が自家用車ドライバーへの運転技術の指導や遠隔でのアルコールチェック、他業での勤務時間の把握などに当たる。会社は対人８千万円以上、対物２００万円以上の任意保険加入など、ドライバーは過去２年間の無事故などが条件だ。 　一方、中国では滴滴出行（ディディ）、東南アジアではグラブなど、海外ではアプリ事業者らが管理するのが一般的。国や都市の規制に応じて各事業者は安全対策を取る。 　米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で乗車中の位置を把握。不自然に長い停車や大幅なルート変更の際に、安全確認のメッセージを運転手と乗客に送信し、そこから通報できるなどしている。


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