能登半島地震後の避難中などに亡くなり、遺族が石川県の市町に災害関連死認定を申請し、県などによる審査をまだ受けていない人が209人に上ることが24日、各市町への取材で分かった。
県内でこれまでに255人が関連死と認定され、ほかに15人の認定が決まっているが、その疑いがある事例はさらに埋もれていそうだ。建物倒壊などによる直接死と合わせ現在500人超となる見通しの犠牲者数が、大幅に増える可能性もある。
県は認定が決まった関連死について、死因や、死亡に至る経緯の集計結果を公表。地震発生から3カ月が経過した後の死亡が19%だった。年代は70代以上が94%を占めた。
県内全19市町に23日、申請状況を取材したところ、13市町で計531人だった。市町別では輪島市が160人、能登町100人、珠洲市96人、七尾市84人など。各市町はおおむね月1回、数人〜十数人ずつを対象に審査している。
県などによると、審査済みは322人で、このうち関連死に正式認定されたのが255人。ほかに15人の認定が決まっており、認定数は270人となる見通し。不認定は43人。9人については審査が続いている。審査をまだ受けていない人が209人に上る。
能登半島地震の関連死は石川県のほかに新潟県で4人、富山県で2人が認定されている。
審査で関連死と認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき遺族に最大500万円が支給される。〔共同〕
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