政府は２４日、全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末で禁止する政令改正を閣議決定した。水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の締約国会議での合意を踏まえた措置。蛍光灯の種類に応じて段階的に禁止され、水銀が含まれるボタン電池も対象。政令は２６年１月から順次施行する。 環境省によると、電球形蛍光灯は２７年１月から、直管蛍光灯は２８年１月から製造・輸出入が禁止となる。２８年以降も製品の継続利用や在庫品の販売は可能だが、国は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への計画的な切り替えを呼びかけている。 国内大手メーカーでは、パナソニックと東芝ライテックが２７年９月末までに蛍光灯の生産を終了すると発表した。ホタルクスも２７年１２月までに終了の予定。 水俣条約は１３年１０月に熊本県で採択され、１７年８月に発効。現在は１５１カ国・地域が加盟している。２２年３月の締約国会議で一部の電球形蛍光灯の製造・輸出入を禁止することが決まり、２３年１０～１１月の会議では直管蛍光灯も禁止することで合意した。
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