政府は24日、全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を2027年末で禁止する政令改正を閣議決定した。水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の締約国会議での合意を踏まえた措置。蛍光灯の種類に応じて段階的に禁止され、水銀が含まれるボタン電池も対象。政令は26年1月から順次施行する。
環境省によると、電球形蛍光灯は27年1月から、直管蛍光灯は28年1月から製造・輸出入が禁止となる。28年以降も製品の継続利用や在庫品の販売は可能だが、国は発光ダイオード（LED）照明への計画的な切り替えを呼びかけている。
国内大手メーカーでは、パナソニックと東芝ライテックが27年9月末までに蛍光灯の生産を終了すると発表した。ホタルクスも27年12月までに終了の予定。
水俣条約は13年10月に熊本県で採択され、17年8月に発効。現在は151カ国・地域が加盟している。22年3月の締約国会議で一部の電球形蛍光灯の製造・輸出入を禁止することが決まり、23年10～11月の会議では直管蛍光灯も禁止することで合意した。
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