警察庁などが入る中央合同庁舎
暗号資産（仮想通貨）交換業を手がける「ＤＭＭビットコイン」から５月、４８２億円相当のビットコインが不正流出した問題で、警察庁や警視庁は２４日、北朝鮮関連のハッカー集団「ＴｒａｄｅｒＴｒａｉｔｏｒ（トレーダートレーター）」による窃取と特定したと発表した。流出以降、同社ではサービスの利用が制限される状態が続き、２日に廃業を発表していた。 警察庁などの今回の発表は、サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を特定して非難し、けん制や抑止の効果を狙う「パブリック・アトリビューション」と呼ばれる行為。米国防総省や連邦捜査局（ＦＢＩ）と連携して特定し、実施した。日本では、これまで中国や北朝鮮に対して行い今回で８回目。 同集団は朝鮮人民軍と関連があるとみられるが、容疑者の特定には至っていない。昨年８月にＦＢＩが公表したデータでは、この集団によるとみられる米国の事業者からの仮想通貨窃取は計約２億ドルに上る。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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