女性客に高額な売掛金を負わせ、売春させるなどの悪質ホストクラブ取り締まりに関し、警察庁は23日、都道府県警の保安課長ら幹部を集めた全国会議を開いた。露木康浩長官は「ホストらが犯罪で得た収益の流れを追跡し、最終的に利益を得ている実質的な責任者の排除に努めてほしい」と訓示した。

　売掛金の取り立てのため、女性客を性風俗店で働かせるケースも横行。収益が暴力団や、交流サイトなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の資金源になっているとみている。

　警察庁の有識者検討会は19日、ホストや運営法人の罰則強化を提言する最終報告書をまとめた。政府は風営法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

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