こども家庭庁 児童福祉司2年間で900人余増員へ 虐待相談増加で

児童福祉司は児童相談所で虐待に関する相談に対応し、子どもの一時保護や自治体や家庭との調整などを行います。

児童相談所が対応した虐待の相談件数は、令和4年度は21万4800件余りと増加が続いていることなどを受けて、こども家庭庁は児童福祉司を令和8年度末までの2年間に910人程度増員し、今年度より1割余り多い7390人にする計画を新たにまとめたことが分かりました。

児童福祉司をめぐっては、業務量や心理的な負担が重いなどの理由で昨年度は全国で退職者が225人に上っています。

こうしたことからこども家庭庁は、人員を増やすとともに、ICTを活用した事務作業の負担軽減や、職員が悩みなどを相談できる体制を構築するなど、人材確保や定着に向けた取り組みを進め、虐待対応の体制を強化していく方針です。