教職員給与特別措置法（給特法）を巡る主な論点
教員の確保策を話し合う中教審の特別部会が、公立学校教員に残業代の代わりに支給している月額給与の４％相当の「教職調整額」について、１０％以上に引き上げる案で調整していることが１２日、関係者への取材で分かった。近く開かれる会合で提示し、働き方改革などと一体的に、５月中に一定の方向性を示す方針。 教職調整額は１９７２年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく制度で、引き上げられれば約５０年ぶり。４％は６６年度の調査で平均残業時間が月８時間程度だったことが根拠の一つ。 一方で、文部科学省によると２２年度に小学校で６４・５％、中学校で７７・１％の教諭が残業時間が上限の月４５時間を超えている。
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