全47都道府県で犯罪被害者支援条例が制定されたことが17日、政府が公表した2024年版「犯罪被害者白書」で分かった。犯罪被害者への情報提供や経済的支援を盛り込んでいる。24年4月1日時点で制定済みの市区町村は全体の半数にあたる847市区町村だった。
犯罪被害者支援条例は自治体により内容は異なるが、被害者支援を自治体の責務とし、情報提供や経済的な支援、関係団体との連携などが共通して規定されている。自治体による支援金は条例を根拠として支給される。
白書などによると、24年4月に岩手県で条例が施行され、全都道府県で整備された。制定済みの市区町村は23年と比べて200自治体以上増えた。条例制定に向け警察庁が各都道府県警に対して自治体と協力するよう指示しており、拡大につながったとみられる。
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