政府は、25年度の生活保護費を1人当たり月500円程度増額する方向で調整に入った。24年度までとしてきた月千円の特例加算を1500円程度に上積みして継続する。物価高騰が続いていることに配慮した。年末の予算編成で決定を目指す。関係者が17日、明らかにした。
食材費や光熱費などが上昇する中、保護世帯の家計を援助する。ただ増額が小幅な上、受給額が実際に上乗せされるのは保護世帯の7割前後になるとみられ、十分な支援につながるかどうかは見通せない。
増額の対象は、生活保護費のうち食材費や光熱費に充てる「生活扶助」。年齢や住む地域で基準額が異なる。
23年度の基準額を見直した際、物価高の中で、従来に比べて減額となる世帯が出ることになったため、23～24年度の臨時措置を決定。（1）全世帯で1人月千円を特例として加算（2）加算しても減額となる世帯は従来の額を保障―を実施した。25年度は特例加算を500円程度上乗せし、従来額の保障も続ける方向。
25年度からの生活保護費は、予算編成の焦点の一つとなっていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
