国民生活センターは、2024年の「消費者問題に関する十大項目」を発表した。能登半島地震や度重なる豪雨に伴い「災害便乗商法」の相談が寄せられたことや、小林製薬の紅こうじサプリメント問題を受けた「機能性表示食品等による健康被害情報の報告義務化」などが選ばれた。
高齢者の被害が多かった事例として、パソコン操作の相談に乗ると見せかけて金銭をだまし取る「サポート詐欺」、若い世代にトラブルが目立った害虫・害獣駆除やロードサービスなどの想定外の高額請求、「すきま時間に気軽に稼げる」といったうたい文句の副業に関する相談が挙がった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
