国土交通省
国土交通省は、旧耐震基準で建てられた一定規模以上の建築物約１万８千棟を対象に、耐震化率の集計方法を見直すと決めた。耐震改修だけでなく、これまで除外していた建て替えや解体も対策済みとして計上し、新たに「耐震性不足解消率」を算出する。実態を正確に把握する狙い。併せて２０２５年までとしていた対策完了の目標時期を再設定する。 対象は１９８１年の新耐震基準導入より前に建てられ、２０１３年に改正された耐震改修促進法で耐震診断が義務化された建築物。現在の集計方法では、２４年３月末時点で約１万８千棟の耐震化率は７１・６％とされていた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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