性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の利用者について、川口市を除く埼玉県の62市町村が12日、転居時の負担を軽減する協定を結んだ。協定に参加した自治体間で転居する場合、簡単な手続きを踏めば転居先でも制度を継続して利用できるようになる。当事者の子供らを家族として認めるファミリーシップも対象としている。
締結式には56市町村の首長らが参加した。連携を呼びかけた川越市の川合善明市長は「当事者の煩わしさをできるだけ減らしたいと考えた。制度の利用がさらに進むのではないか」と話した。
川口市は県内の市町村で唯一参加を見送った。担当者は「導入に向けて準備している」とした。
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